ブランド品の売値は自分次第!

ブランド買取に妥協なし!

ブランド買取では売る側だけではフーリングオフ出来ないことがあります

ブランド買取では基本的に、買取店が提示した金額に満足したという段階で買取を依頼することになります。 これは基本中の基本であり、例えば「1万円くらいで買ってほしい」という人に対して「1千円なら買います」と言われても、その契約は成立しないでしょう。

ただ中には、数店舗を見て回ってもなかなか思うような価格が付かず、最終的に妥協をしてしまうというケースもあります。 しかしそうした妥協はなるべくであればするべきではありませんし、もし妥協をするのであれば事前にいくつかのポイントをチェックしておきましょう。

中でも特に重要なポイントとなるのが、ブランド買取では売る側だけではクーリングオフ出来ないケースがあるということです。 現代の法律では商品の売買契約で、消費者の意思で契約を反故にできるクーリングオフ制度があります。

これは通信販売などの場合に利用されることになるのですが、ブランド買取ではこの制度が売る側の意思で利用できるケースと、そうではないケースがあるのです。 ではどういった場合に制度が利用できなくなるのかと言うと、まず最も大きいのは「店舗・事業所で契約がされた場合」です。

これは消費者が自分からブランド買取を望み、商談をして契約をしたというように判断されます。 そこで一度互いに納得をしていて、売る側も明らかに合意をしていたのにクーリングオフを使うというのは認められません。

これは店舗外であっても自分でブランド買取業者を自宅に呼びよせて、出張買取を依頼した場合も同様です。 この場合も自分からブランド買取業者を呼び契約をするという意思を見せているわけですから、制度の対象外です。

つまり、基本的にブランド買取においては「売る側が売却の為に業者に連絡を取り、もしくは自分から会いに行って契約をした」という場合、クーリングオフが難しくなってくるのです。 そのため自分から連絡をしたり、自分から店舗に行った場合は基本的に契約を保護にできないため、慎重に判断をする必要があるのです。

もちろん訪問買取、いわゆる押し買いなどのトラブルに関しては問題なくクーリングオフの対象になっていますが、近年ではこの制度の名前だけが独り歩きをして、消費者の都合で契約を解除できる制度というように勘違いされてしまっています。 消費者の権利を守ることは大切ですが、消費者の権利だけを守るというようになっては日本の経済が立ち行かなくなるでしょう。

クーリングオフはあくまでも消費者が不当に損をするのを防ぐための制度です。 ブランド買取では常にクーリングオフができるとして勘違いをしていると痛い目をみますから、絶対に注意するようにしましょう。

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